第3章

行政手続き電子化の先進事例

3−1 国の行政機関における行政手続きの電子化

3−1−1 国の行政機関における許認可申請・届出等における電子化の事例

現在、行政機関で進められているオンライン、磁気ディスク、ファクシミリ等の電子的手段・媒体による行政手続きについて事例を示す。

（1）通関情報処理システム（NACCS：Nippon Automated Cargo Clearance System）

通関情報処理センターでは、貨物の通関における申請をネットワークを介して行うことにより、通関事務の合理化、迅速化と、輸出入業者の作業負担の軽減を実現するシステムを構築している。具体的には、コンピュータセンターと航空会社、貨物業者等を接続し、輸入及び輸出に関わる各種事務の電子化を図ることにより、従来、複数の機関が申請書類を作成して行っていた一連の作業を迅速に処理することが可能となっている。

例えば、輸入事務についての手続きについては、主に以下の手順で処理される（図3−1）。

?@ 航空貨物の概要（到着便、国籍、個数、重量、品名等）等の航空貨物輸送証（AWB：Air Way Bill）情報をシステム登録する。

?A 上記情報と実際の貨物をつき合わせた貨物確認情報をシステム登録する。

?B 内容によって成田以外の通関に送られる貨物があるため、その仕分け情報をシステム登録する。

?C 他の通関に送られる貨物について、通関未済の輸入貨物を移動するための申告（保税運送申告）をシステム上で行う。

?D 貨物の内容点検等のために検査場等へ搬出する場合、点検後に貨物を再び搬入する場合には、必要となる届出をシステム上で行う。

?E 輸入貨物の輸入申告のための申告事項（航空貨物輸送証番号、納税方式、運賃、評価関連情報、数量等）をシステム登録する。

?F 口座振替又は振込により、納税を行う。

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